·
8月4日、要望書に対する現状認識と今後の対応方針について、文部科学省私学行政課,私学助成課,学生・留学生課のご担当者様より回答をいただきました。
口頭でご説明いただいた内容を、有志の会でまとめましたので、ご報告いたします。
1.入学金納付締切延長を要請する通知について
・入学料を含む学生納付金の額の抑制や、独自の減免または分割納入等の措置を積極的に講じるよう努め、これらの措置の具体的内容を募集要項等に明記するよう、6月4日に発出した「令和４年度大学入学者選抜実施要項について（通知）」において改めて要請した。
2.入学金収入の減少により経営難となる大学の支援について
・既に私立大学等経常費補助金として支援しているが、今月末の予算決定にあたり、増額できるよう努力したい。
3.学生個人への支援について
・修学支援新制度の支援対象は、住民税非課税世帯とそれに準ずる世帯としているが、虐待などの事情がある場合には個々に応じて運用面で対応している。
・各自治体の支援として、入学金に当てられるものがどの程度あるか、日本学生支援機構に調査を要求している。
4.実態調査について
・現状としては、全国大学生活協同組合連合会の調査や学校基本調査などで実態を推察している。
・大学に対する既存の調査のなかに入学金に関する質問を盛り込むなどの方法で検討する。
文科省へ提出した要望書：https://drive.google.com/file/d/1XDgklCys_WMS-Ba4NmBp4JSZI9x8LTWG/view?usp=sharing
